日本のカジノはどう法律で管理されている？IR制度の仕組みを徹底解説

日本では長いあいだ、カジノは厳しく禁止されてきました。ところが近年、「統合型リゾート（IR）」と呼ばれる大型観光施設の一部として、限定的にカジノを認める法律が整備され、大きなビジネスチャンスとして注目を集めています。

とはいえ、カジノは単なる娯楽ではなく、大きなカネが動く産業です。そのため、日本の法律は世界でもトップクラスに厳しいルールを設け、治安・依存症・マネーロンダリングなどのリスクを徹底的に管理しながら、観光振興と地域経済の活性化を狙っています。

この記事では、日本のカジノを取り巻く法律や規制の全体像を、ビジネス面のメリットも含めてわかりやすく解説します。

1. 日本ではカジノは原則「禁止」、IRだけが特別に認められる

まず押さえておきたいのは、日本ではカジノ行為は原則として違法だという点です。そのうえで、一定の条件を満たす統合型リゾート（IR）の中に限り、例外的にカジノが認められています。

刑法による賭博禁止が大前提

日本の刑法では、賭け事は基本的に「賭博」として処罰の対象です。特に、営利目的で常習的に賭博を行うことは重い罪とされており、無許可のカジノ営業は明確に違法となります。

例外的に、競馬・競輪・競艇などの公営競技や、国が認めた宝くじなどは、特別法に基づいて合法として扱われています。カジノも、これらと同じように特別な法律に基づいて合法化された「例外」の一つです。

IRだけが例外として認められる理由

では、なぜ日本はIRという形でカジノを認めることにしたのでしょうか。背景には、次のような政策目的があります。

• 訪日外国人観光客の増加（インバウンド需要の拡大）
• MICE（会議・展示会・国際イベント）を呼び込む国際観光都市としての競争力強化
• 地域経済・雇用の活性化
• 税収を確保し、依存症対策や地域振興に再投資する仕組みの構築

ここで重要なのは、カジノ単体の解禁ではなく、「統合型リゾート」の一部としてのみカジノを認めたという点です。ホテル、国際会議場、展示場、商業施設、エンタメ施設などが一体となった総合リゾートの中で、カジノは全体のごく一部という位置づけになっています。

2. カジノを認める中核となる3つの法律

日本のカジノ制度は、主に次の 3 つの法律を柱として構成されています。

• 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（いわゆる IR推進法）
• 特定複合観光施設区域整備法（いわゆる IR整備法）
• ギャンブル等依存症対策基本法

これらの法律がどのような役割を持っているのかを、一覧で整理してみましょう。

このうち、特にIR整備法が、カジノの具体的なルールを詳細に定めている中核的な法律です。

3. カジノ管理委員会とは？強力な監督機関

日本のカジノ規制の大きな特徴が、カジノ管理委員会という専門の監督機関を設置している点です。カジノ管理委員会は内閣府の外局として設置され、政治的な影響から一定の距離をおきつつ、強い権限を持ってカジノを監督します。

カジノ管理委員会の主な役割は次のとおりです。

• カジノ事業者や関連企業の免許・認定の審査と付与
• 反社会的勢力との関係がないかなど、事業者・役員・主要株主の適格性審査
• カジノ施設や運営状況の監査・検査
• ルール違反があった場合の是正命令や業務停止などの行政処分
• マネーロンダリング防止や依存症対策の実施状況のチェック

これにより、日本のカジノは高い透明性とガバナンスのもとで運営される仕組みになっています。

4. カジノ事業者に課される主なルールと義務

IR整備法のもとでカジノ事業を行うためには、極めて厳格な条件をクリアしなければなりません。ここでは、事業者に課される主なルールと義務を整理します。

1) 認定・免許制度

• 国は、IRを設置できる区域数を最大3か所に限定しています。
• 自治体が区域整備計画を作成し、国の認定を受けたうえで、民間事業者と連携してIRを開発・運営します。
• カジノ事業者、ゲーム機メーカー、重要な取引先などは、カジノ管理委員会による適格性審査を受ける必要があります。
• 反社会的勢力との関係、過去の法令違反、財務健全性、内部管理体制など、多角的な評価が行われます。

2) カジノの規模・運営に関する制限

• カジノフロアの面積は、IR全体の延べ床面積の3％以内に制限されています。
• カジノで使用できるゲームの種類やルールは、カジノ管理委員会の認可を受けたものに限られます。
• ゲームの公正性を確保するため、テーブルゲームやマシンは厳格に検査・監視されます。
• 売上やゲーム結果などは、第三者が監査可能な形で記録・保存することが義務づけられています。

3) 企業統治とコンプライアンス

カジノ事業者には、通常の企業以上に高度なコンプライアンス体制が求められます。

• 専任のコンプライアンス部門・内部監査部門の設置
• 役員・従業員に対する継続的なコンプライアンス研修
• 反社会的勢力排除のための厳格な取引先審査（デューデリジェンス）
• 内部通報制度（ホットライン）の整備
• マネーロンダリング防止や個人情報保護に関する社内規程の整備

こうした仕組みにより、国内外の投資家にとってもガバナンス面で信頼できる投資対象に近づく点が、大きなメリットとなります。

5. 利用者を守るための厳格なルール

日本のカジノ制度は、「プレイヤー保護」や「ギャンブル等依存症対策」を極めて重視しています。遊ぶ人を守るために、世界的に見ても厳しいレベルのルールが設けられています。

1) 入場制限と本人確認

• 年齢制限：20歳未満はカジノへの入場が禁止されています。
• 日本人・国内居住者：マイナンバーカードなどを用いた厳格な本人確認が必要です。
• 外国人観光客：パスポート等で本人確認が行われます。

特に日本人および国内居住者については、入場回数と入場料による制限が設けられています。

• 1週間あたり3回まで、4週間あたり10回までという入場回数の上限
• 入場のたびに一定額の入場料（いわゆる入場負担金）を徴収

これにより、生活に支障が出るほどの過度な利用を抑制する仕組みとなっています。

2) 自己排除・家族申告による入場制限

ギャンブル等依存症対策の観点から、次のような仕組みも整備されています。

• 自己排除制度：本人の申請により、一定期間カジノへの入場を制限または禁止することが可能。
• 家族申告制度：家族からの申告に基づき、本人の入場回数制限を強化する、あるいは入場を禁止することができる仕組み。

これらの情報はカジノ管理委員会と共有され、事業者は入場時の本人確認とあわせて厳格に運用する義務を負います。

3) 広告・マーケティングの制限

カジノの広告・宣伝についても、利用のあおりすぎを防ぐために大きな制限がかけられています。例えば、日常生活の中で過度にカジノを連想させる広告は抑制される方向で設計されており、観光情報としての位置づけにとどめることが求められます。

これにより、依存症リスクを抑えながら、観光客に対しては適切に魅力を伝えるバランスをとっています。

6. マネーロンダリング対策と透明性の確保

カジノは世界的に見てもマネーロンダリング（資金洗浄）のリスクが高い業種とされています。そのため、日本のカジノは、金融機関並みの厳格なマネーロンダリング対策が求められています。

1) 本人確認（KYC）の徹底

• 一定金額以上の取引を行う場合、本人確認書類による厳格な確認が義務づけられます。
• 疑わしい取引（異常に高額な両替、短時間での多額のチップ購入と換金など）は、詳細な記録と分析が必要です。

2) 疑わしい取引の届出

カジノ事業者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、マネーロンダリングの疑いがある取引を把握した場合、所轄当局に届け出る義務があります。

• 取引履歴の記録・保存期間の遵守
• 社内マニュアルに沿った審査・報告フローの整備
• 従業員への継続的な研修と意識づけ

これらにより、不透明なお金がカジノを通じて正当化されることを防ぐ仕組みが構築されています。

7. 地域経済・観光へのプラス効果を狙う制度設計

日本のIR制度は、単にカジノ収益を増やすことだけを目的としていません。むしろ、地域全体の価値を高める「観光まちづくり」の起爆剤として設計されている点に特徴があります。

1) カジノはIRの「ごく一部」という考え方

前述のとおり、IRではカジノの床面積は全体の 3％以内に制限されています。残りの大部分は、次のような施設に充てられます。

• ラグジュアリーホテルやリゾートホテル
• 国際会議場（コンベンションセンター）
• 展示場・イベントホール
• 劇場・ショー会場などのエンターテインメント施設
• ショッピングモールやレストラン街
• 観光案内施設や文化体験スペース

これにより、カジノに興味がない人でも楽しめる総合観光拠点となり、家族旅行やビジネス出張、国際イベントなど、様々な目的で人が訪れることが期待されています。

2) 税収と地域再投資

カジノの売上からは、一定割合が税金として国や地方自治体に納められます。その税収は、次のような分野への再投資に充てられることが想定されています。

• ギャンブル等依存症対策の充実
• 地域の観光インフラ整備（交通網、街づくりなど）
• 文化・スポーツ・教育分野の振興
• 防災・防犯対策の強化

「カジノで得た収益を、社会全体の質を高めるために循環させる」という考え方が、制度設計の根底にあります。

8. 事業者・投資家から見たビジネスチャンス

厳格な規制がある一方で、日本のIR・カジノ市場には大きなビジネスチャンスも広がっています。

• 世界的な観光需要を取り込めるポテンシャル：日本は安全性や文化的魅力、食などで高い評価を得ており、IRと組み合わせることで滞在価値をさらに高められます。
• MICEの誘致：大規模な会議・展示会とカジノを組み合わせることで、ビジネストラベル需要を強力に取り込めます。
• 周辺ビジネスの拡大：ホテル運営、飲食、エンターテインメント、リテール、不動産開発、ITシステム、セキュリティなど、多様な業種にとって連鎖的なビジネス機会が生まれます。
• 高水準の規制による信用力：日本の厳格な法制度と監督体制は、長期的・安定的な投資先としての安心感を高めます。

重要なのは、「規制をいかに順守しつつ、質の高いサービスと体験価値を提供できるか」という視点です。コンプライアンスを前提にした上で、デザイン、ホスピタリティ、デジタル技術などを組み合わせることで、世界に誇れるIRを実現できる余地があります。

9. よくある誤解：オンラインカジノとの違い

日本のカジノ制度について語る際、しばしば話題になるのがオンラインカジノとの関係です。ここで押さえておきたいポイントは、次のとおりです。

• IR整備法が対象としているのは、国内に設置される物理的なカジノ施設です。
• インターネットを通じて行うオンラインカジノは、この枠組みの対象外です。
• 日本向けにオンラインカジノを提供する行為は、現行の法解釈上、賭博に関する刑法などとの関係で違法性が問題となる分野です。

つまり、日本で合法的に楽しめるカジノは、IRの中に設置された厳格に管理された施設に限られるというのがポイントです。高い安全性と透明性のもとで、安心してエンターテインメントを楽しめる環境づくりが進められています。

10. まとめ：厳格なルールだからこそ、安心して楽しめるカジノへ

日本のカジノは、世界の中でもトップレベルに厳しい法規制と監督体制のもとで運営されるよう設計されています。刑法による賭博禁止を大前提としつつ、IR推進法・IR整備法・ギャンブル等依存症対策基本法などの枠組みの中で、限定的かつ高度に管理された形でカジノを認めているのが特徴です。

その結果、次のようなメリットが期待されています。

• 観光・MICE需要の拡大による地域経済の活性化
• 新たな雇用創出と人材育成の機会
• 税収の増加と、それを活用した依存症対策や地域振興への再投資
• 高い透明性とコンプライアンスに支えられた、世界に誇れるエンターテインメント環境

今後、IRの整備が進めば、日本発のカジノ・エンターテインメントが世界中から人と投資を呼び込むことが期待されます。その土台となるのが、ここまで見てきた緻密な法律と規制の仕組みです。

「厳しく管理されているからこそ、安心して楽しめる」。それが、日本のカジノ制度が目指す姿だといえるでしょう。